４　生活習慣病の発症予防や重症化予防における行動目標と取組内容　
（１）健康診査
健診（健康診査）を受けることは、疾病の早期発見につながるとともに、自身の生活習慣を振り返るために大変重要です。定期的に受診することで自身の身体の変化に気付く機会ともなります。

市民の行動目標：１年に１回、健診を受ける

現状・課題：
〇40歳以上の横浜市国民健康保険加入者における特定健康診査（特定健診）の受診率は、令和元年度（2019年度）は25.4％、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度（2020年度）は21.8％と低い受診率になっています。令和３年度（2021年度）は24.7％まで回復しています。
○75歳になると後期高齢者医療制度に切り替わることによる健診実施主体の変更が生じます。加入する健康保険組合が切り替わることをきっかけに、健診を受診しなくなることを防ぐことが重要です。

目指す姿：１年に１回、健診（特定健診、横浜市健康診査）を受けています。

目標：１年に１回健診（特定健診、横浜市健康診査）を受ける市民を増やします。
指標（直接成果）
・特定健診受診率（40歳以上の横浜市国民健康保険加入者）
直近値：24.7％(令和３年度)
目標値：40.5％(令和11年度）

・75歳の市健康診査受診率
直近値：13.7％ (令和３年度)
目標値：24.1％以上 (令和14年度）

取組を推進する10の視点の中で特に取り入れるもの：
①将来を見据えた健康づくり
④環境の創出と利活用
⑤つながりで進める健康づくり
⑥誰も取り残さない健康支援
⑦デジタル技術の有効活用
⑨産学官連携・共創
⑩前計画からの継続課題

行政の取組
働き・子育て/稔りの世代への取組内容：
○横浜市国民健康保険の特定健診の自己負担額を無料化しています（平成30年度から実施）。
○特定健診の受診率向上につながるよう、対象の市国民健康保険加入者へ個別通知を送付します。未受診者へ個別勧奨を行います。
○健診の意義や結果の見方の普及と各区のイベントの機会等を活用した啓発、地域団体による啓発を行います。
○地域・職域の連携によって取り組む健診受診後の保健指導の活用に関する啓発を行います。
○健診データを生かした保健指導を実施します。
○スマホアプリ等のデジタル技術を活用し、利用者の状況に応じて健診の受診勧奨や健診結果等に基づく情報発信を行います。

稔りの世代への取組内容：
○健康づくりや介護予防に向けた健診データの利活用を推進します。
○横浜市健康診査の受診勧奨を強化します。

関係機関・団体の取組
働き・子育て/稔りの世代への取組内容：
○健康づくりのきっかけづくりと重症化予防のため、地域で特定健診の普及啓発を行います。
○若年層等を対象に、健康意識を向上させる運動を実施し、健診受診率の向上を目指します。
○関係機関・団体内で、特定健診について啓発します。
○保健医療関係団体として、特定健診の受診率向上と精度管理を充実させます。ラジオCMを使い、特定健診受診について啓発します。
○医療保険者として、加入事業所へ文書や電話による健診受診勧奨を行います。また、健診未受診の多い小規模事業所や被扶養者へ集団健診の受診勧奨を行います。
○医療保険者として、特定健診受診率及び特定保健指導実施率向上に向けた支援として、在宅保健師を派遣します。
○保険者等のデータヘルス計画が効果的かつ効率的に推進できるよう、有識者で組織する委員会による助言・評価を行います。
○保険者等の資質向上を目的とした研修会を開催します。
○健診（保健指導）、医療、介護の情報を個人単位で紐づけ、集計、分析するシステムの活用のため、研修会を開催します。