（７）暮らしの備え
自然災害や感染症の蔓延などの予期せぬ危機的な事態でも、健康を維持するには、平時からの備えが重要です。
また、屋内で生じる転倒や入浴時の溺水といった事故は、重大な結果につながる可能性があり、これらの事故を起こさない生活習慣を身に付けることは、命を守る備えになります。

市民の行動目標：①自然災害等の「もしも」の健康リスクに備える

現状・課題：
○自然災害や感染症の蔓延などの予期せぬ危機的な事態により、日常生活や家族の機能に変化が生じる可能性があります。
○新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影響で、他者との関わりの減少や筋力低下がみられました。

目指す姿：予期せぬ危機的な事態でも、置かれた環境下で健康を維持するための準備をしています。非常時でも実践可能な方法で、平時から健康を維持するための行動をとっています。

目標：非常時に健康を維持するための備蓄（薬・食品・日用品）を行う人を増やします。
指標（直接成果）：
・健康を維持するための災害時の備えをしている人の割合
直近値：・解熱鎮痛剤等の常備薬20.0％・服用中の薬5.2％・口腔ケア用品19.6％(令和２年度) ・体温計　今後把握
目標値：・解熱鎮痛剤等の常備薬30％以上・服用中の薬10％以上・口腔ケア用品30％以上・体温計　今後検討(令和14年度)

目標：非常時でも健康を維持するために実践できる習慣をもつ人を増やします。
指標（直接成果）：
・いつでもどこでも実施できる体操やストレッチ等の実施を習慣にしている人の割合
直近値：今後把握
目標値：今後検討

取組を推進する10の視点の中で特に取り入れるもの：
③ナッジやインセンティブの活用
⑤つながりで進める健康づくり
⑥誰も取り残さない健康支援
⑧平時からの健康づくり

行政の取組
働き・子育て/稔りの世代の取組内容：
○予期せぬ危機的な事態でも誰もが健康を維持するために必要な備蓄について、食生活、歯・口腔の取組と連携して啓発します。
○予期せぬ危機的な事態でも誰もが健康を維持するために必要な行動や心構えについて、運動、歯・口腔、休養・こころの取組と連携して啓発します。

関係機関・団体の取組
働き・子育て/稔りの世代への取組内容：
○外出自粛等が原因の生活習慣病やフレイル・オーラルフレイル等の予防について、平時から取り組むことの大切さを啓発します。
○感染症予防に関する啓発を行います。
○市民公開講座によるオンライン配信、市民広報誌の発行、ラジオの運営等を通じて、市民に向け最新の医療情報を分かりやすく発信し、市民や地域の健康増進に貢献します。
○アドバンス・ケア・プランニング（将来の変化に備え、医療及びケアについて、 本人を主体に、家族や近しい人、医療・ ケアチームが、話し合いを行い、本人による意思決定を支援するプロセス）について、市民啓発講演会を企画します。
〇災害時の栄養・食生活支援に備えた人材の養成や災害食の普及活動を行います。


市民の行動目標：②屋内で生じる「まさか」の事故を防ぐ

現状・課題：
○不慮の事故による死亡率が全国より高く、特に冬場の高齢者の溺死及び溺水による死亡数が多く、入浴時のヒートショックによる事故の可能性が考えられます。
○ヒートショックとは、急な温度変化が体に与えるショックのことをいい、心臓に負担がかかることで、心筋梗塞や脳卒中につながる恐れがあります。特に普段から血圧が高めの高齢者はヒートショックを起こしやすいといわれており、脱衣室・浴室を含めた住宅の室温を高く均一に保つための生活の工夫とあわせ、住宅の断熱性能を高める等の対策が必要です。
○介護保険の要支援と認定された主な原因の１位は骨折・転倒であり、転倒事故の防止が重要です。日頃から転倒予防を心がけること、もし転倒しても、骨折しにくい体を維持することが大切です。
○健康寿命の延伸に向けた分析において、40歳以上の腰痛症の対策が重要であることが明らかになっています。

目指す姿：予防方法の理解と血圧の管理を通じて、ヒートショックによる事故を回避しています。骨折・転倒を防止しています。腰痛の予防に取り組んでいます。

目標：ヒートショックの予防方法を理解している人を増やします。
指標（直接成果）：
・ヒートショックの予防方法を知っている人の割合
直近値：今後把握
目標値：今後検討

目標：日常的に血圧を測定している人を増やします。
指標（直接成果）：
・自宅で血圧を毎日測定する習慣のある人の割合
直近値：60歳代全体20.5％(令和２年度)
目標値：60歳代全体29.5％以上(令和14年度)

目標：転倒する人を減らします。
指標（直接成果）：
・過去１年間に転倒したことがある人の割合
直近値：21.7％(令和４年度)
目標値：18.5％以下(令和13年度)

目標：従業員の腰痛予防に取り組む事業所を増やします。
指標（直接成果）：
・横浜健康経営認証事業所のうち腰痛予防に取り組んでいる事業所の割合
直近値：今後把握
目標値：今後検討

取組を推進する10の視点の中で特に取り入れるもの：
①将来を見据えた健康づくり
④環境の創出と利活用
⑤つながりで進める健康づくり
⑧平時からの健康づくり

行政の取組
働き・子育て世代への取組内容：
○関係機関・団体と連携し、腰痛予防を推進します。
	
働き・子育て/稔りの世代への取組内容：
○高血圧症予防と日々の血圧管理の大切さについて周知啓発を行います。
○住宅の断熱性能向上に向けた普及啓発を行います。
○ロコモティブシンドローム予防、フレイル予防を推進する中で、転倒予防、骨粗鬆症予防に関する普及啓発にも取り組みます。
	
稔りの世代への取組内容：
○高齢者や高血圧症などの持病がある人とその家族に向けて、ヒートショック予防策を周知します。
○転倒を起こさない屋内環境について啓発します。

関係機関・団体の取組
働き・子育て世代への取組内容：
○転倒・腰痛災害防止対策の推進に向けて企業をサポートします。