令和４年度　横浜市予算　ひと目でわかる横浜の財政 横浜市の予算（令和４年度） 予算とは、１年間の収入と支出の見積りです。市長が予算案を作り、市会で審議されて決まります。横浜市の予算は、使いみちや収入源の違いから、３つのグループ（会計）に分かれています。「ひと目でわかる横浜の財政」では、主に一般会計の予算について説明していきます。 一般会計　１兆9,749億円　対前年度1.6%減 福祉、医療、教育や、道路・公園の整備など基礎的な行政サービスを行う会計です。市税は主に、この一般会計に使われています。 特別会計　１兆2,484億円　対前年度4.1%減 特定の事業を特定の収入によって行い、その収支を明確にするために一般会計から独立させた会計です。横浜市には16の特別会計があります。 国民健康保険事業費　3,201億円 介護保険事業費　3,185億円 後期高齢者医療事業費　900億円 港湾整備事業費　399億円 中央卸売市場費　45億円 中央と畜場費　35億円 母子父子寡婦福祉資金　9億円 勤労者福祉共済事業費　5億円 公害被害者救済事業費　0.3億円 市街地開発事業費　122億円 自動車駐車場事業費　5億円 新墓園事業費　21億円 風力発電事業費　１億円 みどり保全創造事業費　126億円 公共事業用地費　51億円 市債金　4,377億円 公営企業会計　5,842億円　対前年度1.6%減 地下鉄、バス、水道、病院など、民間企業と同じように、事業で収益を上げて、運営している会計です。横浜市には、７つの公営企業会計があります。 下水道事業　2,450億円 埋立事業　392億円 水道事業　1,292億円 工業用水道事業　51億円 自動車事業　228億円 高速鉄道事業　935億円 病院事業　493億円 横浜市の予算 全会計　３兆8,074億円　対前年度2.4%減 ※全会計とは一般会計・特別会計・公営企業会計を合わせた総称です。 純計　３兆1,612億円　対前年度2.7%減 ※純計とは会計間でやりとりする重複部分を除いた全会計の予算額です。 注　３年度の一般会計予算額から特殊要因である(一財)横浜市道路建設事業団関連支出(519億円)を除いた場合、４年度の一般会計予算の実質的な伸び率は 1.0%となっています。全会計では、同▲1.1%となっています。 一般会計の収入 　市税　8,438億円　42.7% 　市内にお住まいの個人や市内に事業所がある法人が納める市民税や、土地や家屋などを持っている方に納めていただく固定資産税など、市民の皆さんにご負担いただくお金 　地方交付税　265億円　1.3% 　地域ごとの状況の違いによって生じる地方税収の差などを調整するため、国から財源が足りない地方公共団体に交付されるお金 　県税交付金　1,143億円　5.8% 　いったん県税として徴収してから県内市町村に配分されるお金 　国・県支出金　5,048億円　25.6% 　特定の事業に対して、国・県から使いみちを指定して交付されるお金 　繰入金　432億円　2.2% 　基金の取り崩しなどにより繰り入れるお金 　その他　3,063億円　15.5% 　市債　1,360億円　6.9% 　長い間利用される市の施設を作るためなどに借り入れるお金 　・建設地方債　965億円 　　道路や公園、市民利用施設などの整備のために借り入れるお金 　・臨時財政対策債　395億円 　　国が地方交付税として配るお金で足りない分を、市が代わりに借り入れるお金 　　（返済のためのお金は、将来の地方交付税の計算に加算されて交付されることになっています） 収入合計　１兆9,749億円 質問１　横浜市の市税には「横浜みどり税」というものがあるそうですが、それはなんですか？ 答え　横浜みどり税は、横浜市内の緑を守り、つくり、育む取組を進める「横浜みどりアップ計画」の重要な財源の一部として、市民の皆様に市民税とあわせてご負担いただいているものです。 　いただいた「横浜みどり税」は、樹林地・農地の確実な担保、身近な緑化の推進などに活用しています。 　横浜みどり税の税額　個人市民税均等割に年間900円を上乗せ 　※法人の場合は、年間均等割額の９％相当額を上乗せ 横浜みどり税の使いみち 樹林地・農地の確実な担保、身近な緑化の推進、維持管理の充実によるみどりの質の向上 ボランティアなど市民参画の促進につながる事業 一般会計の支出（性質別） 　人件費　3,742億円　19.0% 　職員の給料や、退職金などの費用 　扶助費　5,495億円　27.8% 　児童手当、生活保護、保育所・幼稚園などの運営、医療費の援助などの費用 　公債費　2,130億円　10.8% 　過去の借入金の返済のための費用 　行政運営費　4,424億円　22.4% 　市民利用施設の運営や市民サービス、中小企業への融資などのほか、庁舎の管理や事務に必要な費用 　施設等整備費　1,979億円　10.0% 　市民利用施設・道路・公園などの整備や維持修繕、耐震化などに必要な費用 　繰出金　1,980億円　10.0% 　一般会計から、一定のルールにより特別会計・公営企業会計に支出する費用 支出合計　１兆9,749億円 なお、一般的に人件費・扶助費・公債費の３つの合計を指す義務的経費は１兆1,367億円 57.6%です。 質問２　義務的経費が予算の半分以上を占めているのですね。義務的経費が財政状況に与える影響を教えてください。 答え　義務的経費とは、簡単には削減できない経費のことであり、予算に占める義務的経費の割合が高いということは、予算の自由度が狭くなり、まちづくりやその他の行政サービスを行うことが難しくなるという影響があります。多くの自治体と同様、横浜市でも義務的経費は増加傾向にあり、財政を圧迫しており、特に扶助費については、高齢化率の上昇により、今後も増加が見込まれています。一方で、収入の多くを占める市税収入は、今 後は人口減少による減収が見込まれています。 　今後も厳しさを増すと見込まれる財政状況の中、必要な行政サービスを行いながら、健全な財政を維持するためには、今まで以上に事業１つ１つの効果を検証して、その事業の必要性や水準など、市民のみなさんと一緒に考えていく必要があります。 一般会計の支出（目的別） 支出はどのような分野の行政サービスに使われているのか（目的別）からも見ることができます。目的別で見ると、子育て支援や福祉、道路や港湾の整備など、幅広い分野に使われています。 中でも「子育て・教育」「福祉・保健・医療」のための割合が大きくなっています。 子育て・教育に　6,106億円（16万1,882円）　30.9% 子育て支援　市立学校などの設置・管理　保育所などの整備・運営支援 文化財の保護　学校教育　青少年育成　障害児支援　生涯学習の推進 福祉・保健・医療に　5,457億円（14万4,666円）　27.6% 生活福祉（生活保護、保険年金）　医療機能の確保　障害者・高齢者の支援 救急・災害医療体制の充実・強化　生活衛生　総合的ながん対策の推進 横浜の魅力づくりや経済の発展に　2,117億円（5万6,111円）　10.7% 多文化共生　中小企業の支援　観光ＭＩＣＥの推進　企業誘致・立地の促進 文化芸術創造都市による魅力創出　港湾整備・管理 市役所の運営等に　1,791億円（4万7,493円）　9.1% 市の計画策定　予算・決算の調製　選挙　人事　監査　議会 道路・住宅・計画的な街づくりに　1,638億円　（4万3,432円）　8.3％ 道路や河川の整備・維持管理　都市整備　再開発 住環境整備　市営住宅・公共建築物の整備・維持保全 地球温暖化対策や水・緑の保全に　1,015億円（2万6,897円）　5.2% 地球温暖化対策　緑地・公園・下水道施設の整備・維持管理 地域づくりやスポーツ活動・区の運営に　541億円　（1万4,331円）　2.7% 地域活動支援　スポーツ振興　防犯　区役所の運営 救急・消防に　468億円（1万2,408円）　2.4% 救急、救助、消防　火災や災害の予防 ごみの処理や減量・リサイクルに　439億円（1万1,649円）　2.2% 地下鉄・バス・水道事業に　177億円（4,689円）　0.9% （一般会計から繰出金として支出する分） 支出合計　１兆9,749億円（市民一人あたり予算　52万3,558円） ※なお、市民一人あたり予算とは、令和４年１月１日現在の人口377万2,029人で算出した市民一人あたりの予算額です。 令和４年度の主な取組 「感染症対策の更なる強化」を最優先に取り組み、あわせて、「誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街」の実現に向け、特に子育て支援、教育の充実、DXの推進、脱炭素化に重点を置いた予算としました。「暮らしやすく、誰もがWELL−BEINGを実現できるまち」「人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち」「市民生活や都市を支える基盤づくり」の３つの柱ごとに取り組みます。 暮らしやすく、誰もがWELL-BEINGを実現できるまち ＜すべての子どもたちの未来を創るまちづくり＞ 次の横浜を創る政策プロジェクト　※力強い経済成長の実現と賑わいがあふれるまちづくりにも関連　5,000万円 本格的な人口減少社会を迎える中で、持続可能な市政運営を実現するために、子育て世帯に優しい施策や新たな経済振興策の検討など、今後のまちづくりとも連携しながら幅広く検討します。 保育・幼児教育の充実　1,741億4,200万円 待機児童の解消に向け、保育所等の１、２歳児や私立幼稚園での２歳児受入れの拡大など既存施設の活用、受入枠が足りないエリアでの保育所の新規整備などで、市全体で1,290人分の受入枠を確保します。また、医療的ケア児の受入れに必要な体制をとるための支援を行います。 児童虐待対策の充実　113億5,400万円 各区こども家庭支援課に「こども家庭総合支援拠点」の機能を整備し、子どもとその家庭への相談支援機能の更なる強化・充実に取り組みます。また、鶴見区での新たな児童相談所設置に向けた基本設計を実施します。 多様な教育的ニーズに対応した教育の推進　42億7,900万円 いじめ防止や早期解決に向け、学校へスクールソーシャルワーカーやカウンセラーを配置します。また、たんの吸引など医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する小中学校等への看護師派遣などの支援を行います。 ＜誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり＞ 高齢者福祉の充実　221億3,700万円 要介護３以上の方が概ね10か月以内に入所できるよう、特別養護老人ホームの整備に助成します。また、業務効率化や職員負担の軽減のため、介護施設等の大規模修繕にあわせた介護ロボット・ＩＣＴの導入支援を行います。さらに、認知症の理解促進などに向けた取組のほか、若年性認知症支援コーディネーターの配置を４か所に拡充します。 ＜Zero Carbon Yokohamaの実現＞ Zero Carbon Yokohamaの実現・SDGs未来都市・横浜の実現　43億100万円 「地球温暖化対策実行計画」の改定や、脱炭素を新たな成長戦略に位置付けて、国・産業界と連携し、カーボンニュートラルポート形成や水素サプライチェーン構築などを推進します。また、市内中小企業へのグリーンリカバリー設備投資助成、サーキュラーエコノミー構築検討、公共施設のLED化などに取り組みます。さらに、ヨコハマSDGsデザインセンターを活用し、相談対応やSDGsに積極的に取り組む企業等の認証などの支援を行います。 人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち ＜力強い経済成長の実現と賑わいがあふれるまちづくり＞ 中小企業・小規模事業者への基礎的支援と脱炭素化・デジタル化の推進　1,482億4,200万円 中小企業等へのきめ細かな経営相談のほか、経営の安定化や新たなチャレンジを支援する「新型コロナウイルス特別資金」などにより資金繰りを支援します。また、デジタル化を後押しするための経費助成を行います。 観光・ＭＩＣＥの推進　44億1,700万円 本市が目指す観光・ＭＩＣＥの姿や方向性を示す「横浜市観光ＭＩＣＥ戦略」の策定や、観光キャンペーンによる観光産業の復興、安全・安心なＭＩＣＥ開催のための主催者支援を進めます。 ＜住まいと地域を大切にする持続可能な郊外部のまちづくり＞ 地域交通の維持・充実　１億2,800万円 地域内の移動手段について、モデル地区での実証実験や効果検証に取り組み、様々な移動サービスのあり方を検討します。また郊外部での連節バスの導入などによりバスネットワークの維持に取り組みます。 通学路の安全確保、踏切安全対策の推進　42億4,700万円 通学路における歩道設置やあんしんカラーベルト整備、交通安全施設の整備・補修などを推進します。また、踏切拡幅などの安全対策を進めます。 旧上瀬谷通信施設地区の土地利用の推進　58億6,000万円 土地区画整理事業の実施に向けた手続きや工事の着手、周辺道路整備、新たな交通の検討調査や、防災機能の検討などを行います。あわせて、農業振興の取組や公園整備に向けた手続きや設計等を進めます。 ＜成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり＞ 山下ふ頭用地の造成等　23億9,000万円 民間開発可能な環境を整えるとともに、市民等からの意見募集・民間事業者からの事業提案募集等を進め、意見や提案の取りまとめや公表、検討委員会の設置・開催など、事業計画策定に向けた検討を行います。 市民生活や都市を支える基盤づくり ＜花・緑・農・水の豊かな魅力あふれる都市づくり＞ 国際園芸博覧会の推進　３億5,800万円 2027年の開催に向けて、国や2027年国際園芸博覧会協会等と連携して、園芸博の認知度向上、機運醸成を図るため、広報PRを推進します。また、出展・輸送アクセスの検討や会場建設費の補助を行います。 ＜災害に強い安全・安心な都市づくり＞ 自助・共助の推進による地域防災力の強化　５億6,500万円 高潮・洪水・内水の３つのハザードマップを「浸水ハザードマップ」として１冊にまとめ、「マイ・タイムライン」とあわせて、15区（令和３年度に配布した神奈川区、金沢区、栄区を除く）の全世帯・全事業所に配布します。また、ハード・ソフトのそれぞれの面で防災対策を実施しているマンションを認定し、地域防災力の向上を推進します。 地震・地震火災に強い都市づくりの推進　66億2,700万円 木造住宅・マンション、特定建築物（多数の方が利用する建物等）の耐震診断・改修、ブロック塀などの改善事業を行います。また、木造密集市街地での地震火災対策を進めるための都市計画道路の整備や建物の不燃化促進、感震ブレーカーの普及啓発に取り組みます。 ＜市民生活と経済活動を支える都市づくり＞ 高速鉄道３号線延伸事業の推進等・グリーンラインの６両化　27億7,400万円 高速鉄道３号線延伸（あざみ野〜新百合ヶ丘間）について、関係機関との協議・調整、行政手続きを進め、これに必要な調査・設計の深度化を図ります。グリーンラインでは９月下旬から６両化した車両を段階的に導入します。 【最優先の取組】感染症対策の更なる強化　2,041億円　※前の３つの柱掲載の取組も含まれています 感染拡大防止と医療提供体制確保　427億円 （主な取組）●新型コロナウイルスワクチン接種（３回目追加接種、５〜11歳小児接種など）　●24時間対応のコールセンターの運営　●検査体制の確保　●自宅療養者への支援　●救急活動における感染防止対策 横浜経済の活性化と市民生活の安全・安心　1,561億円 （主な取組）●中小企業等への支援（グリーンリカバリー設備投資助成、商店街が行うプレミアム付商品券事業への助成など）　●雇用機会の創出・就職支援　●観光・ＭＩＣＥ支援　●子育て・福祉施設等のサービス提供体制確保（施設内の感染症対策や陽性者発生時の対応にかかる経費助成など） Withコロナ/Afterコロナ　52億円 （主な取組）●ＧＩＧＡスクール構想の推進　●学校における感染対策（感染症対策等の業務をサポートするためのスタッフ配置や感染防止資器材の購入支援など）　●行政のデジタル化（行政サービスのオンライン化、全区庁舎のICT環境の強化など） ＤＸの推進　119億円　※前の３つの柱掲載の取組も含まれています 行政サービスのデジタル化　101億円 （主な取組）●行政サービスのオンライン化　●住民記録・税務等のシステム構築　●マイナンバーカード交付拠点の増設 防災・子育て等重点分野におけるＤＸの推進　３億円 （主な取組）●産前産後のオンライン母子保健相談　●消防活動 LIVE 映像通信システムの導入 創発・共創によるＤＸの推進　0.4億円 （主な取組）●デジタル・ガバメント実証事業（行政課題の解決に向けた民間からのデジタル技術提案をマッチング） デジタル化時代に合わせた働き方改革　14億円 （主な取組）●AI・RPA等の活用推進　●インターネットを利用した行政サービス提供のための環境整備 令和４年度横浜市予算　ひと目でわかる横浜の財政　令和４年４月公表　 公表：横浜市財政局財政課